Kotae利用規約

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Tokyo Techies株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「Kotae」（以下「本サービス」といいます。）を利用するお客様に適用されます。お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。お客様は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. お客様が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「契約者」：当社と本契約を締結した法人、団体、組合又は個人を指します。
3. 「ユーザー」：契約者に所属する、本サービスにユーザー登録をしている全ての方を指します。
4. 「お客様」：契約者及びユーザーの総称を指します。
5. 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
6. 「登録データ」：お客様が本サービスの利用にあたり登録又は保存したデータを指します。
7. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
8. 「ベータ版」：本サービスの開発中のものであり、当社が無償で提供するものを指します。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 契約者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。なお、本項に基づく契約者による変更手続がなされなかったこと又は変更手続の遅延によって契約者に損害が生じた場合には、当該損害は契約者が負担するものとします。
3. 当社は、当社の裁量により、利用登録を拒否する場合があります。
4. 契約者は、本サービス上のユーザーを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様に対して以下の各号の機能を含むビジネス向けソフトウエアを提供するサービスです。なお、本サービスの初期設定については原則として当社が行います。

1. プロジェクト管理
2. ドキュメント管理
3. 個人タスク管理
4. 組織の管理者向けの管理機能

第5条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
2. 契約者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3. 月の途中で本サービスを解約、変更、停止した場合、お客様が支払った当月分の利用料金の払い戻しをいたします。

第6条（ユーザー情報及び登録データ並びに通信機器に関する管理）

1. お客様は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
2. お客様は、ユーザー情報及び登録データ並びに通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び登録データ並びに通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. お客様は、ユーザー情報及び登録データ又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4. 当社は、お客様のユーザー情報及び登録データの利用について調査・管理をする権限を有するものとします。

第7条（バックアップ）

1. お客様は、ユーザー情報及び登録データの全てについて、自己の責任において記録し、保存又は管理するものとします。
2. お客様は、ユーザー情報及び登録データについて、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、又はお客様がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したお客様の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、ユーザー情報及び登録データをバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定めるお客様の責任において行うバックアップを補完するものではなく、ユーザー情報及び登録データの復旧を保証するものではありません。
4. ベータ版ご利用のお客様は、ユーザー情報及び登録データの一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第8条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第9条（知的財産権等）

1. お客様は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、お客様には帰属しません。また、お客様は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. お客様が本条の規定に違反して問題が発生した場合、お客様は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第10条（禁止事項）

1. 当社は、お客様による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 本サービスを第三者に利用させる行為
   3. 本サービスの他のユーザー情報を利用する行為
   4. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   5. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
   6. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
   7. 法令又は条例等に違反する行為
   8. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
   9. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
   10. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
   11. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   12. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   13. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   14. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
   15. 本サービス及び本サービスを通じて提供されるデータ等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為
   16. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
   17. 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   18. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
   19. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   20. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、お客様の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、第5条に定める利用料金の決済が所定の支払期限までに完了していない場合、当社は、当該決済を確認できるまで、第1号の本サービスの利用制限を行うことができます。また、所定の支払期限から2週間を経過してもなお決済が完了していない場合、当社は、第2号の本契約解除による退会処分を行うことができるものとし、第12条第2項のとおり、退会後は当該処分の対象となった契約者に関するユーザー情報及び登録データを引き続き保有する義務を負いません。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第11条（解除）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   3. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   4. 契約者の相続人等から契約者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が契約者の死亡の事実を確認できた場合
   5. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   7. 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
   8. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がない場合（当社が登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと当社が判断した場合を含みます。）
   9. 本サービスの利用に関し、お客様が他のお客様との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、当社にクレーム報告があった場合にその問題となるクレームが続くとき、又は悪質なとき
   10. 本サービスの利用料金の支払いについて不履行が生じた場合
   11. 解散又は事業の全部若しくは一部を第三者に譲渡した場合
   12. 監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けた場合
   13. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   14. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、契約者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した契約者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 本条に基づく当社の措置によって契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第12条（利用終了後の措置）

1. 本サービスの利用が終了した場合、その理由の如何にかかわらず、お客様は、ユーザー情報及び登録データを、閲覧、操作、取得等することができなくなるものとし、当社は、これによりお客様に発生した損害について一切の責任を負わないものします。
2. 当社は、本サービスの利用を終了したユーザー情報及び登録データを引き続き保有する義務を負いません。

第13条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、第16条に記載する事項を除き、その完全性、正確性、有効性及び本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと等について、当社は一切の保証をしません。
2. お客様は、ベータ版の利用に際して、ベータ版は開発中であり、動作の不備又は不完全性がある場合があり、有料版よりも多くのエラー及びバグが含まれているおそれがあることを承諾します。
3. お客様が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、お客様は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. お客様は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、自己が提供及び利用するユーザー情報及び登録データが、法令、第三者の権利等に違反していないことを保証します。当社は、当社の明示的な義務を除き、お客様の登録データに対して一切の責任を負いません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報及び登録データを盗取された場合でも、それによって生じるお客様の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関し、お客様が他のお客様との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、お客様間のトラブルは、当該お客様が自らの費用と負担において解決します。

第14条（損害賠償責任）

1. お客様は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりお客様に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ第5条第1項により定められる直近1か月分の利用料金の50％を上限とする
3. 前項にかかわらず、契約者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該契約者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合の上限は、第5条第1項により定められる直近1か月分の利用料金の50％とします。

第15条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第16条（サービスレベルアグリーメント）

1. 当社は、お客様に対し、本サービスの稼働時間を99.9%以上維持することを保証します。
2. お客様の1ヶ月間（当月の1日から末日までをいうものとし、直前30日をいうものではありません。以下本条において同じです。）の使用不能時間が、44分（1ヶ月の時間の0.01%に相当する時間です。）を超えた場合、契約者は自己の使用不能時間を当社に対し申請できるものとし、当社が当該申請を適正であると認めた場合（申請された使用不能時間の一部が適正であると認められ、認められた1ヶ月間の使用不能時間が44分を超えた場合を含みます。）、当社は、以下に定める料率で、申請日の属する日の翌月分の利用料金を減額するものとします。申請を認められた契約者が既に申請日の翌月分の利用料金を支払っている場合、当社は、当該契約者に対し、次の各号に定める場合に応じて算出した減額分相当額を当社の定める方法で返金するものとします。
   1. 1ヶ月間における使用不能時間が44分を超え、88分以下の場合その月の利用料金の15%
   2. 1ヶ月間における使用不能時間が88分を超え、132分以下の場合その月の利用料金の25%
   3. 1ヶ月間における使用不能時間が132分を超えた場合その月の利用料金の50%
3. 前項に規定する使用不能時間とは、本サービスの全お客様の50％を超える人数が、次の各号に該当する時間（以下、次の各号に該当する状態を「サービス停止状態」といいます。）をいいます。
   1. 本サイトを表示できない時間
   2. 本サービスにログインできない時間
   3. 本サービスによる情報を閲覧することができない時間
4. 前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、使用不能時間に当たらないものとします。
   1. 午前5:00時から午前6:45時（日本時間）までの間のサービス停止状態
   2. 2分未満のサービス停止状態
   3. 利用者の環境や、Amazon Web Servicesほか外部のクラウドインフラサービスに依存するサービス停止状態
5. お客様が第2項の申請を行うことができるのは、お客様の1ヶ月間における使用不能時間が44分を超えた月の翌月末日までとし、それ以後に申請があったときは、当社は第1項に定める義務を負わないものとします。

第17条（秘密保持）

1. お客様及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. お客様及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、お客様の同意を得て当社の関連会社又は委託先にお客様の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
3. お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. お客様及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するお客様からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、お客様からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第20条（地位の譲渡等）

お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第22条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるお客様との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のお客様との関係では有効とします。

第23条（違反行為への対処方法）

1. お客様は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. お客様は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第24条（本契約及び無料トライアルの有効期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から契約者が退会するまでの間とします。なお、第9条、第11条第3項及び第4項、第13条から第15条、第18条第3項及び第4項、第20条、第22条、本条、第26条並びに第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
2. 当社は本契約に関し、第5条の利用料金を無料とする無料トライアル期間を設けることができます。無料トライアル期間は、原則として当社がユーザー情報を発行した日から30日間とします。
3. 前項の無料トライアル期間が終了した場合、終了7日前までに契約者からの申し出がない限り、自動的に当社の定める利用料金が発生するものとします。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりお客様に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条（合意管轄）

お客様と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（その他）

1. お客様は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。